就職はドイツがおすすめ?イギリスと比較してみるドイツのメリット

イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、北欧に中欧、南欧とヨーロッパには様々な魅力的な国があります。ヨーロッパ移住を目指している人の中には、興味のある文化や言語が先に来て、特定の国を目指す人もいれば、ヨーロッパ移住を目指してその人が行きやすい国を目指す人もいます。もちろん移住を目指す国が決まっていれば迷うことはありませんが、決まっていない場合はある意味でどこを目指すか選択の余地があります。

そこで今回は、日本人が欧州の中でも移住しやすいであろうドイツとイギリスを僕なりの視点でメリット、デメリットを含めて比較して見たいと思います。ちなみにフランスも在留邦人が多い国ではあるのですが、残念ながらフランスはあまり詳しくはないので、今回はお話ししない形にします。

ヨーロッパ移住から考えるイギリスとドイツ

そもそもなぜドイツとイギリスの2カ国かという点のお話しですが、ヨーロッパの在留邦人数トップ2カ国がイギリスとドイツなのです。外務省が公表している「海外在留邦人数調査統計」という便利な統計がありますが、こちらの令和4年版(2021年)10月の表を見ると1位がアメリカで、ヨーロッパ勢を見るとイギリスが6位、ドイツが8位、フランスが10位となります。

引用:外務省 海外在留邦人数調査統計(2021年)

アメリカが圧倒的すぎてグラフが少し見づらいですが、イギリス、ドイツ、フランスは統計上ヨーロッパで日本人が一番多く住んでいる国になります。参考程度のお話しですが、在留邦人数はヨーロッパの中でもピンキリで、中東欧には在留邦人が全然いません。例えばチェコは約2500人いますがお隣のスロバキアだと一気に減って約280人です。

さらに東に行ってバルト三国の一つリトアニアだと僅か96人になります。現地の人と結婚して移住したり駐在員がいたり、留学住んでいる方など移住している事情は様々ですが、統計を見るとヨーロッパ内でもかなり差があるのがわかります。国土や人口が低いと自然と現地に住む日本人も減るでしょうが、小国であるルクセンブルクの在留邦人が約680人という数字を見ると、一人当たりのGDPが世界最高レベルというルクセンブルクらしい経済的要素もかなりの要因に見えます。

話が逸れましたが、そういうことで欧州における在留邦人数トップ2のドイツとイギリスを比較することによってドイツのメリット、デメリットが見えてきます。

言語的にはイギリスの方が楽

イギリスとドイツで色々な比較要素はありますが、一番基本的な部分ではやはり言語でしょう。残念ながら日本人はヨーロッパの言語があまり得意な国民の印象はありません。日本語は言語的にヨーロッパの言語とは離れすぎているのもあり、英語もドイツ語も上手に話せる人は多く無いかもしれません。

それでも英語は義務教育の段階で学びますし、あまり多くはないとは言え、映画や音楽、ドラマなどで多少は英語に触れる機会があります。日本にいる外国人も英語圏の人がドイツ語圏より多いです。語学の面で考えると、間違いなくドイツ語であるドイツより英語の国であるイギリスの方が難易度は低くなります。

日系企業

先ずは日系企業数について見てみたいと思います。なぜ日系企業の話をするかと言うと、日系企業は日本人が海外で仕事を探す上で就職できるチャンスが高いからです。日系企業であれば日本語が必要になる職種も増えるでしょうし、やはり日本の仕事文化を心も体も理解ができているのは強みになります。

もちろん現地在住の日本人によっては現地企業や多国籍企業、はたまた自分で起業している人もいますし、日系企業を敢えて避ける人もいます。しかし現地就職を目指す人にとっては日系企業の多さは現地就職の可能性にも繋がるので、ヨーロッパ移住の難易度に影響します。

こちらも外務省が公表している「海外進出日系企業拠点数調査(令和元年(2019年)以降)」に日系企業の統計があるので参照します。

引用:外務省 海外進出日系企業拠点数調査(令和元年(2019年)以降)

折角なので3位も入れておきましたが、イギリス、ドイツ、フランスがヨーロッパ在留邦人数トップ3カ国を占める形になっています。イギリスは欧州の在留邦人数では最多の63,653人ですが、一方で日系企業数では面白いことにドイツの約半分になっています。

ドイツとイギリスの日系企業数に差がある理由の一つにイギリスによるEU離脱、いわゆるブレグジットが挙げられるでしょう。イギリスによるEUの離脱は2020年1月31日でしたが、離脱を決める国民投票は2016年の6月23日でした。ブレグジットの影響は甚大で広範に及ぶので簡単に説明できませんが、イギリスがEUを離脱することによりイギリスーEU間で不要であった貿易に手続きが生じる、追加の費用がかかる、そもそもイギリスがEU市場にアクセスできないのでは、と言った経済的な影響を受ける懸念が出ました。その影響でイギリスの日系企業も拠点をヨーロッパ大陸内に移す動きがありました。前出の海外在留邦人数調査統計によると2015年ではイギリスの日系企業の拠点数は1,000社以上あったので、ブレグジットが日系企業の拠点に影響を与えた可能性が見えます。

ちなみに東京商工リサーチが2019年に英国進出日系企業の産業別拠点構成比を紹介しています。

引用:東京商工リサーチ 「日系企業の英国進出状況」調査

英国進出の日系企業は707社で、5,485拠点を構えていることがわかった。現地拠点の産業は、運輸業が1,408拠点(構成比25.6%)と最も多く、次いで小売業の1,207拠点(同22.0%)やサービス業の1,010拠点(同18.4%)など多岐にわたっている。

引用:東京商工リサーチ 「日系企業の英国進出状況」調査

面白いことに、イギリスではロジスティクス関連が一番高いことがグラフから確認できます。

一方のドイツですが、在留邦人数はイギリスより約2万人少ない42,135人の反面、ドイツの日系企業数は1,896社と圧倒的な数になります。なおイギリスもそうですが、在留邦人数の統計と日系企業数の統計は数年のズレがあり、特にこの数年でパンデミックの影響があるので日系企業数にも影響はあるのでその点は注意してください。

2017年のデータですが、またまた外務省の「海外在留邦人数調査統計」のデータを元に、ドイツでも日系企業の業種別進出状況の円グラフを作成してみました。なお、イギリスの拠点データとは拠点数のカウント方法が違うようで数字の直接の参考にならないため、こちらは割合表示にしています。

引用:外務省 海外在留邦人数調査統計(2017年)

東京商工リサーチとは拠点数の出し方や各項目の出し方などが違うので単純な比較はできませんが、ドイツとイギリスでは日系企業の進出している産業が違うことがわかるかと思います。分かりやすいドイツとイギリスの違いの一つが製造業です。

産業云々を語られても中々日本人個人にはどう影響するのか想像がつきづらいですが、この側面を漫画家田素弘さんが描くマンガ「紛争でしたら八田まで」で語られている部分があります。このマンガは地政学リスクコンサルタントの主人公が世界中の紛争を解決していくお話しですが、イギリスについてのエピソードがあります。

「イギリスは1997年に労働党が政権を握りました。トニー・ブレアは、高度専門職に就く中流階級を重視した結果、労働組合の権限が廃止・縮小されて労働者階級の貧困が進む。弱った製造業はEU市場でドイツ製品に完敗し英国経済の金融業依存がさらに加速、高度教育を受けられない労働者階級の受け皿は減った結果、イギリス社会は地主などの上流階級、金融や高度専門職の中流階級に対して、低賃金のサービス業と昔ながらの労働者の下流階級に分断され、所得格差や社会・文化的断絶が大きくなった」

引用:紛争でしたら八田まで 第14話 イギリス酒場で酔狂乱闘編【完結】

エピソードの引用・要約が上記になりマンガ内で解説されています。以上で見た通りイギリスは人口約6800万人でGDPも巨大ですが、産業にはある程度の偏りがあるのが見えます。

その一方でドイツは製造業が堅調でEUの経済においてエンジン的な役割を果たしています。ユーロにおいても中心を担っており、またドイツ発の世界的な企業も多数あり、特に自動車産業に強みを持っています。三菱東京UFJ銀行が2016年に公表した「ドイツ経済の現況と日系企業動向」の資料にドイツの地域ごとの産業がわかりやすく紹介されていたので引用します。ドイツとイギリスの産業構造は違いますが、ドイツは地理的にもEUの中心部と言う物流的利点もあり、イギリスには無い強みが見えます。

引用:東京三菱UFJ銀行 ドイツ経済の現況と日系企業動向

ビザ

ワーホリ:イギリスは大人気、ドイツは入手しやすいものの労働に条件あり

20代の日本人にとって、ワーキングホリデーは長期で行くのに利用しやすい選択肢の一つです。滞在期間が限定されてしまうデメリットはあるものの、条件自体は難しいものではなく労働も許可されているので、ワーキングホリデーを利用して試しにヨーロッパに滞在を考えている人も多いですね。

イギリスの場合ですが、正確にはワーホリではなくYouth Mobility Schemeと呼ばれている制度になります。名前は大事ではないですが、イギリスのワーホリ事情を簡単に説明すると、最大2年間滞在でき大人気の反面、大人気過ぎて毎年応募者過多になり競争がかなり厳しいことです。競争率が高過ぎて、運が良くなければこのビザをゲットできないところがかなりの難点です。しかしイギリスは日本食レストランがたくさんあり、最大2年の滞在期間+就労制限も無いため、飲食店での仕事は比較的ゲットしやすいです。

ドイツの場合はイギリスとは様相が変わってきます。ドイツのワーホリはイギリスほど申請者も多く無いので、基本的にちゃんと手続きを行えばビザを貰えるはずです。個人的にはちゃんと手続きをした人でビザをもらえなかったと言うケースは聞いたことはありません。しかしドイツのワーホリの一番の難点は一つの職場での最長就労期間は6ヶ月という点です。ドイツ大使館のウェブサイトにも書かれていますが6ヶ月しか働けないとなると、ドイツ人経営者のレストランではあまり好まれず、仕事探しの難易度が高くなります。日本人が経営する日本食屋では雇ってもらえるケースもあるので、仕事を狙える可能性はどうしてもピンポイントになってしまいます。

行くまでの難易度で言うとイギリスはかなり難しく、一方のドイツは非常に簡単です。しかし仕事を見つけられる難易度に関しては、滞在する都市によってイギリスもドイツも仕事を見つけられる可能性はもちろん変わりますが、最長滞在期間と一つの職場での最長就労期間を考慮すると、ドイツの方が難しいと言えます。

大卒後のビザ

ビザに関してもう一つお話ししたいのが現地の大学を卒業後のビザについてです。ヨーロッパ移住を目指す上で有効な選択肢の一つが、現地の大学(院)を卒業後にそのまま現地就職する方法です。大学卒業後のビザや進路は留学前だと中々想像しづらいですが、イギリスもドイツも現地で大学を卒業すると、そのまま一定期間滞在許可と労働許可が付与されます。

従来イギリスは移民のハードルが高く、イギリスの企業も外国人に対して労働許可のスポンサーになるのは費用や手間がかなりかかってしまうので消極的でした。しかしイギリスのEU離脱後、Graduate route visaというイギリスの大学(院)卒業後に2年、博士課程を終了して学位を得た場合は3年のビザが取得でき就労も可能です。

上手くいけばその後就労ビザ(Skilled Worker)の申請も可能ですが、この場合はやはり収入など様々な条件が出てくるので、一筋縄では行きません。この点は従来のイギリスのビザ取得難易度と同じイメージをしてもらうと良いでしょう。正直ここはまだ高いハードルだと考えておく必要があります。

新卒で見つけられる業種は限定的

イギリスの大学を卒業するとその後も一定期間就労、滞在ができますが、もう一つの大きな壁が実際の就職活動です。ビザがあるのでチャンスはありますが、上記の産業構造で説明した通り、イギリスの産業には偏りがあるので新卒での就活は難しい部分があります。イギリスの求人情報を見ると新卒向けのポジションというのはかなり少なく、「◯◯年以上の経験要」の文言が並んできます。さらにイギリスでは日本人を含めて世界中からの移民・外国人がたくさんいるので、履歴書、面接両方の段階でかなり激しい競争になります。

個人的な体験談ですが、僕が過去にあった人では意外にも金融系は面接してくれることがあったと言っていました。しかしその人曰く、イギリスの金融系は茶系の靴を履いて面接に行くとそれだけで落とされると言った明文化されていない文化があったり、面接に受かっても競争相手になってしまう同僚や厳しい労働環境に直面しやすい業種で辛くてお勧めできない業種だと言っていました。

For men, the wearing of brown shoes with a business suit is generally considered unacceptable by and for British bankers within the investment banking division

引用:Brown shoes could lose you a job in UK banking: Study, CNBC

ドイツも現地の大学卒業後にはドイツに残って就活ができます。ドイツの場合18ヶ月の猶予があり、仕事がある場合イギリスと同様労働、滞在許可を延長させることができます。ドイツにも条件はありますが、人の話を聞いていますとドイツはイギリスほど厳しく無く、業種や職種の幅も広いので色々なチャンスがあるようです。上記でも説明したように日系企業の数も非常に多く、ドイツ語不要のポジションもちょこちょこあります。

ちなみにドイツの大学事情ですが、学士レベルだとプログラムはほぼドイツ語しか無いのでドイツ語が必須ですが、修士レベルだと英語のプログラムもでてきます。なのでドイツの大学院で修士課程をこなしてそのままドイツの大手日系企業に就職する日本人もいます。他にも大学院で在籍中にドイツ語を勉強して、卒業時にはドイツ語を駆使してドイツ現地に就職し、そのままドイツに永住する人もいるので、個人的にはドイツは残れる可能性が結構あると感じています。

そこで個人的な結論ですが、イギリスはワーホリなどで一時的に行くことはできるが、長期で就職は難しい、ドイツはドイツ語の壁というデメリットはもちろんあるものの、長期的な視点で見ると長期就職、永住のチャンスがあるという大きなメリットがあるでおすすめです。良ければヨーロッパ移住を目指す上で参考にしてみてください。

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